日本は終身雇用制が就業方法の中心でした。それが、バブル期を経て終身雇用以外の就業方法が増えたことにより、終身雇用の形をとっていない労働者人口が爆発的に増えたのです。正社員であっても転職をする労働者も増え、その転職をあっせんする企業も増えました。会社の中でプライベートも過ごすという労働者が昔と比べて格段に減ったのです。これは若者の考え方の違いというよりもその労働環境の変化にさらされた結果の若者の生き残り戦術と捉えた方が良いように感じます。業務上の付き合いとプライベートの付き合いが同じ人間になることは大いにあり得ますが、それが、必ず同じである必要がなくなったのです。

​　そうなれば、会社内の人間関係で必要以上に我慢することはなくなり、労働という割り切りをする労働者が増えることになります。

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　その為、現在求められている就業環境は『プライベートを密接に関わることによる仕事をする上での価値観の共有』から『労働パフォーマンスを向上させる為のプライベートへの配慮』に変化してきているのです。となれば、これまで主流だった会社慣習での価値観共有は統一感が薄れていくでしょう。これからは法規範と明確化したルールの周知が必要となります。これまで以上に『権利と義務』を重視した『契約社会』となるでしょう。こういった時代に対応するためにも社会保険労務士を活用していただきたいと思います。