当事務所では個人様に対しても労務コンサルティングをおこなっています。例えば「仕事中のミスで懲罰を受けたが不当ではないか」「職場環境が良くない、ハラスメントではないか」などの相談に対して法律による説明と具体的な対策を検討します（相談料がかかります）。料金が発生するか否かは口頭で済むような事案に対しては料金は発生いたしません。また、お電話をいただいてそのまま相談料をとる流れにはなりません。相談時間が必要だと判断されるケースに対してはその都度確認をとりますので、ご安心ください。事案にもよりますが、「社労士の方に相談をしたのですが…」と言われるだけでも効果がある場合が多いのが特徴です。

　また、解雇等につきましてはデリケートな問題なので事案によっては弁護士を相談する可能性もあります。そして、やはり多いのは残業代の未払いの相談です。この相談は給与明細や就業規則を照らし合わせて考える必要があります。そもそも残業代が給与に最初から入っているケースが最近増えているからです。様々な書類を用意していただく可能性はありますが、それぞれをきちんと精査して慎重にお答えするようにしていますので、安心してご相談ください。