​労働者の雇用・離職に関する助成金

雇用調整助成金

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 休業手当相当額の3分の2

(中小企業以外2分の1)

​ 教育訓練の場合

 上記金額に1200円を加算

​上限 1年間100日、3年間150

​トライアル雇用奨励金

(一般トライアルコース)

 安定就業を目指す未経験者を試行的に一定期間雇い入れた際に助成されます。

対象者

※就労経験のない職業につく者

※学校を卒業してから3年以内で卒業後安定した職業に就いていない者

※2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返す者

※離職している期間が1年を超えている者

※妊娠・出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業についていない期間が1年を超えている者

※就職支援にあたって特別の配慮が必要な者

 ア 生活保護受給者

 イ 母子家庭の母等

 ウ 父子家庭の父

 エ 日雇労働者

 オ 季節労働者

 カ 中国残留邦人等永住帰国者

 キ ホームレス

 ク 住居喪失不安定就労者

 一人月額4万円(基本)

父子、母子家庭または35歳以下を雇用した場合

 一人月額5万円(基本)

​ 雇い入れから3月間まで

​トライアル雇用奨励金

(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース)

 安定就業を目指す対象者を試行的に一定期間雇い入れた際に助成されます。

対象者

※就労経験のない職業につく者

※2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返す者

※離職している期間6ヵ月を超えている者

※重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者

 一人月額4万円(基本)

障害者を初めて雇用する場合

 一人月額8万円(基本)

障害者短時間トライアルコースの場合

 一人月額2万円(基本)

 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの65歳未満の就職困難者を雇い入れた際に雇用している期間に応じて助成されます。

対象者(重度障害者以外)

① 60歳以上の者

② 身体障害者

③ 知的障害者

④ 母子家庭の母等

⑤ 父子家庭の父(児童扶養手当を受けている者に限る)

⑥ 中国残留邦人等永住帰国者

⑦ 北朝鮮帰国被害者等

⑧ 認定駐留軍関係離職者(45歳以上の者に限る)

⑨ 沖縄失業者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る)

⑩ 漁業離職者求職手帳所持者(「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」によるもの)(45歳以上の者に限る)

⑪ 手帳所持者である漁業離職者等(45歳以上の者に限る)

⑫ 一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者(45歳以上の者に限る)

⑬ 認定港湾運送事業離職者(45歳以上の者に限る)

⑭ アイヌの人々(北海道に居住している者で、45歳以上の者であり、かつ、ハローワークまたは地方運輸局の紹介による場合に限る) 

対象者(重度障害者)

① 重度身体障害者

② 身体障害者のうち45歳以上の者

③ 重度知的障害者

④ 知的障害者のうち45歳以上の者

​⑤ 精神障害者

【短時間労働者以外】 

※重度障害者等

240万円(3年間)40万円×6期

※重度障害者等を除く身体・知的障害者

120万円(2年間)30万円×4期

※上記以外の方

60万円(1年間)30万円×2期

【短時間労働者】

※重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

80万円(2年間)20万円×4期

※上記以外の方

​40万円(1年間)20万円×2期

 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

 65歳以上の高年齢者を1年以上雇用するために雇い入れた際に助成されます。

 短時間労働者以外の者

 70万円(35万円×2期)

対象期間 1年間

 短時間労働者

 50万円(25万円×2期)

 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

 発達障害者又は難治性疾患患者をハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

 発達障害者支援法第2条に規定する

発達障害者

「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

 

難治性疾患一覧

アイカルディ症候群、アイザックス症候群、IgA腎症、IgG4関連疾患、亜急性硬化性全脳炎、アジソン病、アッシャー症候群、アトピー性脊髄炎、アペール症候群、アミロイドーシス、アラジール症候群、遊馬症候群、アルポート症候群、アレキサンダー病、アンジェルマン症候群、アントレー・ビクスラー症候群、イソ吉草酸血症、一次性ネフローゼ症候群、一次性膜性増殖糸球体腎炎、1p36欠失症候群、遺伝性自己炎症疾患、遺伝性ジストニア、遺伝性周期性四肢麻痺、遺伝性膵炎、遺伝性鉄芽球性貧血、VATER症候群、ウィーバー症候群、ウィリアムズ症候群、ウィルソン病、ウエスト症候群、ウェルナー症候群、ウォルフラス症候群、ウルリッヒ病、HTLV-1関連脊髄症、ATR-X症候群、ADH分泌異常症、エーラス・ダンロス症候群、エプスタイン病、エマヌエル症候群、遠位型ミオパチー、円錐角膜、黄色靱帯骨化症、黄斑ジストロフィー、大田原症候群、オクシピタル・ホーン症候群、オスラー病、カーニー複合、海場硬化を伴う内側側頭葉てんかん、潰瘍性大腸炎、下垂体前葉機能低下症、家族性地中海熱、家族性良性慢性天泡瘡、カナバン病、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、歌舞伎症候群、ガラクトース-1-リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症、カルニチン回路異常症、加齢黄斑変性、肝型糖原病、間質性膀胱炎(ハンナ型)、環状20番染色体症候群、関節リウマチ、完全大血管転移症、眼皮膚白皮症、偽性副甲状腺機能低下症、ギャロウェイ・モワト症候群、急性壊死性脳症、急性網膜壊死、球脊髄性筋萎縮症、急速進行性糸球体腎炎、強直性脊椎炎、強皮症、巨細胞性動脈炎、巨大静脈奇形(頚部口腔咽頭びまん性病変)、巨大動静脈奇形(頚部額面又は四肢病変)、巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症、巨大リンパ管奇形(頚部顔面病変)、筋萎縮性側索硬化症、筋型糖原病、筋ジストロフィー、クッシング病、クリピオン関連周期熱症候群、クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群、クルーゾン症候群、グルコーストランスポーター1欠損症、グルタル酸血症1型、グルタル酸血症2型、クロウ・深瀬症候群、クローン病、クロンカイト・カナダ症候群、痙攣重責型(二相性)急性脳症、結節性硬化症、結節性多発動脈炎、血栓性血小板減少性紫斑病、限局性皮膚異質形成、原発性免疫不全症候群、顕微鏡的大腸炎、顕微鏡的多発血管炎、高IgD症候群、好酸球性消化管疾患、好酸球性多発血管炎症肉芽腫症、好酸球性副鼻腔炎、抗糸球体基底膜腎炎、後縦靭帯骨化症、甲状腺ホルモン不応症、拘束型心筋症、高チロシン血症1型、​高チロシン血症2型、高チロシン血症3型、後天性赤芽ろう、広範脊柱管狭窄症、抗リン脂質抗体症候群、コケイン症候群、コステロ症候群、骨形成不全症、骨髄異形成症候群、骨髄線維症、ゴナドトロピン分泌亢進症、5p欠失症候群、コフィン・シリス症候群、コフィン・ローリー症候群、混合性結合組織病、鰓耳腎症候群、再生不良性貧血、サイトメガロウイルス角膜内皮炎、再発性多発軟骨炎、左心低形成症候群、サルコイドーシス、三尖弁閉鎖症、三頭酵素欠損症、CFC症候群、シェーグレン症候群、色素性乾皮症、自己貪食空砲性ミオパチー、自己免疫性肝炎、自己免疫性後天性凝固因子欠乏症、自己免疫性溶血性貧血、四肢形成不全、シトステロール血症、シトリン欠損症、紫斑病性腎炎、脂肪萎縮症、若年性肺気腫、シャルコー・マリー・トゥース病、重症筋無力症、修正大血管転移症、シュワルツ・ヤンペル症候群、徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症、神経細胞移動異常症、神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症、神経繊維腫症、神経フェリチン症、神経有棘赤血球症、進行性核上性麻痺、進行性骨化症繊維異形成症、進行性多巣性白質脳症、進行性白質脳症、進行性ミオクローヌスてんかん、心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症、心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症、スタージ・ウェーバー症候群、スティーブン・ジョンソン症候群、スミス・マギニス症候群、スモン、脆弱X症候群、脆弱X症候群関連疾患、正常圧水頭症、成人スチル症、成長ホルモン分泌亢進症、脊髄空洞症、脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)、脊髄髄膜瘤、脊髄性筋萎縮症、セピアプテリン還元酵素(SR)欠損症、前眼部形成異常、全身型若年性突発性関節炎、全身性エリテマトーデス、先天異常症候群、先天性横隔膜ヘルニア、先天性核上性球麻痺、先天性気管狭窄症、先天性魚鱗癬、先天性筋無力症候群、先天性グリコシルホスファジルイノシトール(GPI)欠損症、先天性三尖弁狭窄症、先天性腎性尿崩症、先天性赤血球形成異常性貧血、先天性僧帽弁狭窄症、先天性大脳白質形成不全症、先天性肺静脈狭窄症、先天性風疹症候群、先天性副腎低形成症、先天性副腎皮質酵素欠損症、先天性ミオパチー、先天性無痛無汗症、先天性葉酸吸収不全、前頭側頭葉変性症、早期ミオクロニー脳症、総動脈幹遺残症、総排泄腔遺残、総排泄腔外反症、ソトス症候群、ダイアモンド・ブラックファン貧血、第14番染色体父親性ダイソミー症候群、大脳皮質基底核変性症、大理石骨症、ダウン症候群、高安動脈炎、多系統萎縮症、タナトフォリック骨異形成症、多発血管炎性肉芽種症、多発性硬化症/視神経脊髄炎、多発性軟骨性外骨種症、多発性嚢胞腎、多脾症候群、タンジール病、単心室症、弾性繊維性仮性黄色種、短腸症候群、胆道閉鎖症、遅発性内リンパ水腫、チャージ症候群、中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群、中毒性表皮壊死症、腸管神経節細胞僅小症、TSH分泌亢進症、TNF受容体関連周期性症候群、低ホスファターゼ症、天疱瘡、禿頭と変形性脊髄症を伴う常染色体劣性白質脳症、特発性拡張型心筋症、特発性間質性肺炎、特発性基底核石灰化症、特発性血小板減少性紫斑病、突発性血栓症(遺伝性血栓性素因によるものに限る。)、特発性後天性全身性無汗症、特発性大腿骨頭壊死症、特発性門脈圧亢進症、特発性両側性感音難聴、突発性難聴、ドラベ症候群、中條・西村症候群、那須・ハコラ病、軟骨無形成症、難治頻回部分発作重責型急性脳炎、22q11.2欠失症候群、乳幼児肝巨大血管腫、尿素サイクル異常症、ヌーナン症候群、ネイルパテラ症候群(爪膝蓋骨症候群)/LMX1B関連腎症、脳腱黄色種症、脳表ヘモジデリン沈着症、膿疱性乾癬、嚢胞性繊維症、パーキンソン病、バージャー病、肺静脈閉塞症/肺毛細血管腫症、肺動脈性肺高血圧症、肺胞蛋白症(自己免疫性又は先天性)、肺胞低換気症候群、バッド・キアリ症候群、ハンチントン病、汎発性特発性骨増殖症、PCDH19関連症候群、非ケトーシス型高グリシン血症、肥厚性皮膚骨膜症、非ジストロフィー性ミオトニー症候群、皮膚下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症、肥大型心筋症、左肺動脈右肺動脈起始症、ビタミンD依存性くる病/骨軟化症、ビタミンD抵抗性くる病/骨軟化症、ビッカースタッフ脳幹脳炎、非典型溶血性尿毒症症候群、非特異性多発性小腸潰瘍症、皮膚筋炎/多発性筋炎、びまん性汎細気管支炎、肥満低換気症候群、表皮水泡症、ヒルシュプルング病(全結腸型又は小腸型)、ファイファー症候群、ファロー四徴症、ファンコニ貧血、封入対筋炎、フェニルケトン尿症、複合カルボキシラーゼ欠損症、副甲状腺機能低下症、副腎白質ジストロフィー、副腎皮質刺激ホルモン不応症、ブラウ症候群、プラダー・ウィリ症候群、プリオン病、プロピオン酸血症、PRL分泌亢進症(高プロラクチン血症)、閉塞性細気管支炎、βーケトチオラーゼ欠損症、ベーチェット病、べスレムミオパチー、ヘパリン起因性血小板減少症、ヘモクロマトーシス、ペリー症候群、ペルーシド角膜辺縁変性症、ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィーを除く。)、片側巨脳症、片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群、芳香族L-アミノ酸脱炭酸酵素欠損症、発作性夜間ヘモグロビン尿症、ポルフィリン症、マリネスコ・シェーグレン症候群、マルファン症候群、慢性炎症性脱髄性多発神経炎/多巣性運動ニューロパチー、慢性血栓塞栓性肺高血圧症、慢性再発性多発性骨髄炎、慢性膵炎、慢性特発性偽性腸閉塞症、ミオクロニー欠神てんかん、ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん、ミトコンドリア病、無虹彩症、無碑症候群、無βリポタンパク血症、メープルシロップ尿症、メチルグルタコン酸尿症、メチルマロン酸血症、メビウス症候群、メンケス病、網膜色素変性症、もやもや病、モワット・ウイルソン症候群、薬剤性過敏症症候群、ヤング・シンプソンン症候群、優性遺伝形式をとる遺伝性難聴、優性性焦点発作を伴う乳児てんかん、4p欠失症候群、ライソゾーム病、ラスムッセン脳炎、ランゲルハンス細胞組織球症、ランドウ・クレフナー症候群、リジン尿性蛋白不耐症、両側性小耳症・外耳道閉鎖症、両大血管右室起始症、リンパ脈管筋腫症、レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症、劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴、レット症候群、レノックス・ガストー症候群、ロスムンド・トムソン症候群、助骨異常を伴う先天性側弯症

 

仕事と家庭の両立等に関する助成金

 残業時や夜勤の従業員が利用するベビーシッター費用の一部を助成。

 企業主導(複数の企業での設置可)で保育園を新設及び運営に対して助成。

【ベビーシッター補助】

1回当たり2,200円

(多胎児加算あり)

​保育園(定員12名、11時間開所、保育士比率50%)

運営費助成

基本額2600万円

整備費

基本額8000万円

各種加算有り

​両立支援等助成金

(Ⅱ出生時両立支援コース)

 男性労働者が育児休業を取りやすくなる環境を作り男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業者に助成されます。

☆育児休業取得しやすい環境づくりの取り組み

☆男性が子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業を取得

【取り組み及び育休1人目】

中小企業57万円<72万円>

中小企業以外

28.5万円<36万円>

​【2人目以降】

​14.25万円<18万円>

 仕事と介護の両立のための職場環境整備に関する取り組みを行うとともに、介護休業の取得・職場復帰や仕事と介護の両立のための勤務制度の円滑な利用のための取り組みを行った事業主に対して助成。

☆厚生労働省が指定する様式を使用

☆支援プランを作成後、制度(労働制限、時差出勤、短時間制度)又は休業を実施

​☆終了後1カ月以内にフォロー面談を実施

【介護休業の取得・復帰】

 57万円<72万円>

【介護のための勤務制度の利用】

28.5万円<36万円>

それぞれ1企業当たり2回まで

 「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び 復帰した場合に中小企業事業主に助成されます。

☆育休復帰支援プランを作成

☆3か月以上の育児休業を取得

☆原職に復帰させた後、6ヵ月間継続雇用

 または

 育児休業取得者の代替要員を確保し、3月以上の育児休業を取得した労働者を原職等に復帰させ、6ヵ月以上雇用した中小企業事業主に助成。

【育休取得時】

 28.5万円<36万円>

【職場復帰時】

​ 28.5万円<36万円>

【職場支援の取組加算】

 19万円<24万円>

1企業2人まで

【代替要員確保時】

 一人当たり

 47.5万円<60万円>

【有期契約労働者加算】

9.5万円<12万円>

※1年度当たり10人まで

企業主導型保育事業​

(内閣府助成金)

 「女性活躍推進法」に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、その達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、その目標を達成した事業主に助成されます。

☆「数値目標」と「取組目標」を盛り込んだ「行動計画」を策定

☆「取組目標」を達成した場合は【加速化Aコース】

☆3年以内に「数値目標」を達成した場合は【加速化Nコース】。

​両立支援等助成金

(Ⅵ女性活躍加速化コース)

​両立支援等助成金

(Ⅴ再雇用者評価処遇コース)

​両立支援等助成金

(Ⅲ介護離職防止支援コース)

​両立支援等助成金

(Ⅳ育児休業等支援コース)

 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績を評価・反映させる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した場合に助成されます。

☆退職前の実績を反映させる再雇用制度を導入

☆離職後い年以上経過してい労働者を再雇用

☆無期雇用者として一定期間継続雇用

​☆有期雇用で再契約しても無期雇用に転換した場合は同制度を利用可能

【再雇用1人目】

中小企業38万円<48万円>

中小企業以外

28.5万円<36万円>

​【2人~5人目】

中小企業

​28.5万円<36万円>

中小企業以外

19万円<24万円>

​上記を6カ月経過、1年経過の2回に分けて半額ずつ支給

【加速化Aコース】

常用労働者300人以下の企業

28.5万円<36万円>

​【加速化Nコース】

常用労働者300人以下の企業

​28.5万円<36万円>

【女性管理職比率が基準値以上に上昇】

常用労働者300人以下の企業

47.5万円<60万円>

​常用労働者300人以上の企業

28.5万円<36万円>

 

​労働者の待遇に関する助成金

​ 職場での有給休暇の取得率の改善及び所定外労働時間の減少の為の取り組みをし、目標を達成した中小企業事業主に助成されます。

取り組みの4分の3

​(上限100万円)

職場意識改善助成金

生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 30円コース  50万円

 40円コース  70万円

 60円コース 100万円

 90円コース 150万円

120円コース 200万円

​ 全て上限額

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

 新しく中小企業退職金制度に加入する中小企業事業主に助成されます。

新規加入

掛け金の2分の1(上限5000円)

月額変更

増額分の3分の1

​(18,000円以下からの増額に限る)

業務改善助成金(中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援)

​他にも細かい分野への助成金はあります。また、詳細を知りたい場合は是非お問合せください。

 

​職場環境の改善等に関する助成金

 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う際に助成されます。

施設設置費の最大半額

​(200万円上限)

受動喫煙防止対策助成金

両立支援等助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)

 事業所内保育施設を設置・増設・運営する際に助成されます。

建設費用・購入費用の3分の2(3分の1)の2分の1、または750万円の低いほうを限度)

​他にも細かい分野への助成金はあります。また、詳細を知りたい場合は是非お問合せください。

​労働者の雇用調整に関する助成金

 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

休業費用等の2分の1(3分の2) 

一人1日7,810円(上限)1年100日又は3年150日

雇用調整助成金

​ 雇用調整助成金特例 

​ 平成28年熊本地震の影響に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業主のうち休業等の初日が平成28年4月14日から平成28年10月13日までの間にある場合に助成されます

​休業費用等の5分の4(3分の2)

1人1日7,810円(上限)

​1年300日(上限)

​中小企業緊急雇用安定助成金

 最近3か月の生産量がその直前3か月又は前年同期比で減少している中小企業で、かつ前期決算等の経常利益が赤字である場合に助成されます。

休業費用等の5分の4

教育訓練経費

​1人1日6,000円

​他にも細かい分野への助成金はあります。また、詳細を知りたい場合は是非お問合せください。

 

高齢者の雇用・離職に関する助成金

​ 常用的に雇用する雇用保険被保険者が300人以下の企業に対して少なくとも希望者が65歳まで安心して働くことができる制度を整え、さらに所定の制度を導入する企業に対して奨励金が支給されます。

​それぞれの条件により40~120万円

中小企業定年引上げ等奨励金

​ 高年齢者の意欲と能力を生かすため「希望者全員が65歳以上まで働くことができる制度の導入、または70歳以上まで働くことができる制度の導入」にあわせて所定の職場の環境整備を行う企業に対して助成されます。

職域拡大の措置に要した費用の3分の1

​55歳以上の常用雇用保険被保険者の数×10万円(20万円)

500万円(上限)

​高年齢者雇用開発特別奨励金

​ 雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間(契約時間)が20時間以上の労働者として雇用した場合に奨励金が支給されます。

30時間以上 50(90)万円

20時間~30時間未満 30(60)万円

​6ヵ月×2期に分けての支給

​高年齢者職域拡大など助成金

​高年齢者労働移動受入企業助成金

​ 定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことが出来る他の企業への雇用を希望する者を職業紹介事業者の紹介により、失業させることなく雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額 70万円

​短時間労働者 40万円

​他にも細かい分野への助成金はあります。また、詳細を知りたい場合は是非お問合せください。

 
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